「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指すうるる（東京都中央区 代表取締役社長CEO：星 知也）の100%子会社である株式会社うるるBPO（東京都中央区 代表取締役社長：桶山雄平、以下「うるるBPO」）は、100名以上の規模の会社に所属するビジネスパーソン1,201名を対象に「生成AI導入後の利用実態と課題に関する調査」を実施いたしました。
■調査背景
近年、日本国内の企業において生成AIの導入が急速に進んでいます。ChatGPTをはじめとする生成AIツールの普及により、業務効率化や生産性向上への期待はかつてないほど高まっています。
こうした状況を踏まえ、1,201名のビジネスパーソンを対象に、生成AI導入後の「利用実態」と「活用の壁」を明らかにすることを目的に、本調査を実施いたしました。
※本プレスリリースの調査データを引用・掲載される際は、調査名【うるるBPO「生成AI導入後の利用実態と課題に関する調査」】および、出典URL（https://www.uluru.biz/news/23744）の明記をお願いいたします。
■調査サマリー
●全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている層（1,029名）のうち、「日常的に利用している」のは64.3%にとどまる【結果1】
●組織として業務で生成AIを利用している人は8割を超える（80.9％）【結果4】
●一方で、組織における生成AIの利用を通じて業務効率化と生産性向上を実現できている業務は、「文章作成」（47.0%）や「メール文のドラフト作成」（40.3%）といった汎用業務が上位を占め、「業務プロセスの自動化」（15.3%）や「顧客対応の高度化」（11.9%）など、コア・専門業務での成果実感は2割以下【結果8】
●生成AIの組織活用における最大の課題は「簡易的な業務には使えているが、コア業務には使えていない」（33.6%）【結果9】
●また、「活用に向き合う余裕がない」と答えた層ほど、「かなり利用している」割合が44.7％と最も高く、活用が進むほど改善や活用の幅を広げる取り組みに手が回らない実態も明らかに【結果10】
■調査結果
【結果1】職場における生成AIの導入・許可状況と、個人の業務における利用頻度の関係を分析したところ、全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている1,029名のうち、「日常的に利用している（ほぼ毎日）」と回答したのは64.3%にとどまり、約3人に1人（31.8%）は「時々利用（月に数回程度）」にとどまっていることがわかりました。
生成AIが全社的に導入・推奨され利用できる環境が整っているものの、利用頻度が少ない、あるいは全く利用していない層の合計が3割以上にのぼることから、日常利用が定着しない背景には、看過できない「壁」が潜んでいると考えられます。
※本分析は、職場での生成AIツール導入・許可状況と、現在の業務における生成AI利用頻度に関するスクリーニング設問（いずれも単一回答）のクロス分析結果です。
【結果2】全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている1,029名※に現在業務で利用している生成AIツールを聞いたところ、「ChatGPT（OpenAI）」が55.2%で最も多く、次いで「Microsoft Copilot」が50.3%、「Google Gemini」が47.7%と続きました。
一方、「Claude（Anthropic）」は12.3%、「社内独自開発/カスタマイズ生成AI」は9.4%にとどまりました。
Claudeの進化が話題に上がる中、主要3ツールの利用がいずれも約半数前後という高い普及率を示しており、複数の生成AIツールを並行して業務利用するビジネスパーソンが増えていることが読み取れます。
※結果2以降は全社的に生成AIの導入・利用が推奨されている1,029名に対して調査を実施
【結果3】個人での生成AIの利用状況について聞いたところ、「かなり利用している」（38.2%）と「やや利用している」（44.6%）を合わせると82.8%となり、8割以上のビジネスパーソンが日常的に生成AIを業務に取り入れていることが明らかになりました。
【結果4】組織における生成AIの利用状況については、「かなり利用している」（32.6%）と「やや利用している」（48.3%）の合計が80.9%に達し、個人での利用と同様、組織レベルでも生成AIの利用が広く浸透していることが確認できました。
【結果5】組織での生成AI活用に向けた取り組みについて聞いたところ、「生成AIが読み取りやすいデータ形式への整理・構造化（AI-Readyなデータ整備）」（45.0%）が最多でした。次いで「生成AIが参照する『ナレッジ』の集約・デジタル化」（43.7%）、「セキュリティ環境や社内ルールの策定」（40.9%）が続きました。
データ基盤やガバナンス整備を優先する一方で、「情報の正確性を検証するフローの構築」（30.6%）や「プロンプトの共有・テンプレート化」（26.9%）など、実務的な運用体制づくりも多くの企業が並行して進めていることがうかがえます。
【結果6】組織における生成AIの利用状況について「あまり利用していない/全く利用していない」と答えた人に、今後、組織における生成AI利用を促進するための現在の取り組み状況について聞いたところ、「取り組みを積極的に進めている」（2.6%）と「取り組みを進めている」（28.4%）の合計は31.0%にとどまりました。
一方、「取り組んでいるが、あまり進んでいない」（31.4%）、「取り組んでいるが、全く進んでいない」（12.2%）、「取り組めていない」（25.3%）を合わせるとおよそ7割と、生成AI利用促進に向けた取り組みには課題があるようです。
【結果7】生成AIを利用して、個人で「業務効率化ができており、生産性向上を実現できている」業務を聞いたところ、「汎用生成AIチャットを用いた文章作成（メール・資料の下書きなど）」が49.2%で最多となりました。次いで「アイデア出し・文章言い換え」（45.8%）、「メール文のドラフト作成」（44.0%）、「データ入力・集計の簡易チェック」（37.8%）と続きました。
文章作成や編集といった比較的取り組みやすい業務で成果を上げる個人が多い一方、「業務プロセスの自動化」（16.9%）や「顧客対応の高度化」（12.9%）など、より高度な活用での成果実感はまだ限られていることがわかります。
【結果8】生成AIを活用して、組織として「業務効率化ができており、生産性向上を実現できている」業務を聞いたところ、個人の結果と同様に「汎用生成AIチャットを用いた文章作成」が47.0%でトップとなりました。次いで「アイデア出し・文章言い換え」（39.3%）、「メール文のドラフト作成」（40.3%）が続き、組織全体でも文章作成業務への活用が先行していることがわかります。
個人・組織ともに、まずは比較的ハードルの低い文書作成業務から生産性向上の効果を実感している一方、コア業務や高度な業務への展開はこれからという実態が示されています。
【結果9】生成AIを組織で利用して「業務効率化や生産性向上」を実現する上での課題について聞いたところ、「簡易的な業務には使えているが、コア業務には使えていない」（33.6%）が最多となりました。次いで「生成AI活用を推進・相談できる専門人材がいない」（30.8%）、「従業員のリテラシーに差がある」（30.1%）、「生成AI活用のためのデータ整備ができていない」（27.1%）と続きました。
生成AIの導入自体は多くの組織で進んでいるものの、活用範囲が簡易的な業務にとどまり、コアな業務への展開が進まないという”AI活用の壁”が共通の課題として浮かび上がりました。また、専門人材の不足や従業員のリテラシーの差、データ基盤の未整備が、組織的な活用拡大を阻む大きな要因となっていることが明らかになりました。
【結果10】結果4の組織における生成AIの利用状況と、結果9の生成AIを組織で利用して「業務効率化や生産性向上」を実現する上での課題を掛け合わせてクロス集計をしたところ、生成AIを「簡易的な業務には使えているが、コア業務には使えていない」と答えた404名のうち、生成AIを「やや利用している」層は50.2%と半数を占め、「かなり利用している」層（33.2%）を大きく上回りました。利用はしているが活用まで踏み出せていない層が、コア業務への展開の壁を最も強く感じており、活用の深化と利用頻度には関連性がある可能性が示唆されています。
「生成AI活用に向き合う余裕がない」と答えた197名では、生成AIを「かなり利用している」層が44.7%と全課題項目の中で最も高い割合を示しました。生成AIを積極的に使っているにもかかわらず、効果的・効率的な活用方法を深く探求する余裕が持てていないという実態を示しており、利用意欲が高い層ほど活用の質を高めることに向き合えていないというジレンマが浮かび上がっています。
「生成AI活用のためのデータ整備ができていない」と答えた325名では、生成AIを「かなり利用」と「やや利用」の合計が86.0%以上に達しており、すでに一定の活用が進んでいる組織においても、次のステージに進むためのデータ基盤の不足が共通の課題となっていることが示されました。
これらの結果から、「使う」ことはできていても「使いこなす」ための時間・環境・基盤が整っていないという構造的な課題が、組織の生成AI活用を阻んでいることが明らかになりました。
■考察：株式会社うるるBPO 代表取締役社長 桶山 雄平
今回の調査から、生成AIは多くの企業で導入され、日常的な業務にも広く利用されている一方で、その活用は汎用的な業務に留まり、データ分析や意思決定支援といったコア・専門業務には十分に展開されていない実態が明らかになりました。いわば「導入され使ってはいる」ものの、「本業の成果には十分に寄与していない」という、まさに”AI活用の浸透の壁”の実態です。
この壁を生む構造的な課題は、3点に整理できます。
第一に、データ整備の未着手です。 生成AIの出力品質は参照データの質に依存しますが、AI-Readyなデータ整備に取り組めている組織はまだ限定的です。生成AIが正しく機能するための「土壌づくり」こそが、成果を出すための大前提です。
第二に、業務プロセスへの組み込み不足です。 ツールとしての導入や個人単位での利用は進んでいるものの、「どの業務の、どの工程で使うか」という具体的な仕組みづくりは現場任せになっているケースが多く、活用が単発利用にとどまる要因となっています。
第三に、その活用を推進する専門人材の不足です。 現場が真に必要としているのは操作を教える窓口ではなく、業務の実態を理解した上で生成AI活用を設計・推進できる専門人材の伴走・並走です。
現在、多くの企業は「導入フェーズ」から「活用フェーズ」へと移行しつつあります。その中で問われているのは、生成AIを単なる業務効率化ツールとして使う段階から脱却し、いかに本業の中核に組み込み、成果創出につなげていくかです。汎用業務にとどまる活用から、専門・コア業務への展開へ。この“浸透の壁”を乗り越えることが、日本の労働生産性を引き上げる着実な一歩であると確信しています。
この度うるるBPOは、AI導入後に直面する「使いこなせない」「業務に定着しない」といった課題に対し、診断・構築・並走までを一貫して支援する新サービス「ULURU AIブリッジ」の提供を開始しました。AI活用は、 一度導入して終わるものではありません。データも体制も業務も変化し続けるなかで、AIが現場で使われ続ける状態を保つには、継続的な観察と打ち手の組み替えが欠かせません。今回の調査で明らかとなった「コア・専門業務でのAI活用浸透の壁」を解消し、生成AIの価値を最大限に引き出すことで、企業の生産性向上を確かなものへと変え、日本の労働力不足という社会問題の解決に貢献してまいります。
▼「ULURU AIブリッジ」のサービスページはこちら
https://uluru-ai.com/
なお、本サービスの提供にあたり、実践的なAI活用の検証を支援するPoCパートナーを限定10社で募集します。「AIを導入したいが進められない」「活用イメージが描けない」といった課題を抱える企業に対し、AI活用の第一歩を支援します。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社うるるBPO 担当：平山
contact_bpo@uluru.jp
■調査概要
調査名：業務現場における生成AI導入後の利用状況と課題に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：100名以上の規模の会社に所属する係長以上の役職者1,201名
調査期間：2026年3月25日～26日
サンプル数：1,201名
■株式会社うるるBPO（https://www.uluru-bpo.jp/）
設立：2014年10月（株式会社うるるより子会社化）
所在地：
・東京本社 東京都中央区晴海3丁目 12-1 KDX晴海ビル9F/11F
・徳島第1センター 徳島県小松島市大林町宮ノ本100-1
・徳島第2センター 徳島県小松島市大林町森ノ本23-10
・徳島第3センター 徳島県小松島市大林町宮ノ本98-1
・徳島つるぎ町事業所 徳島県美馬郡つるぎ町貞光森ノ本8番
・福岡センター 福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-3 ホテルクリオコート博多2F
・大分センター 大分県大分市荷揚町3-1 いちご・みらい信金ビル8F
代表者名：桶山 雄平
事業内容：
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO（シーサービーピーオー）」
・高精度のAI-OCRサービス「eas （イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next （イース ネクスト）」
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service） ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）」
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
・官公庁・自治体・独立行政法人向け購買調達サービス「調達インフォ」
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」
◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO（シーサービーピーオー）」
・高精度のAI-OCRサービス「eas （イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next （イース ネクスト）」
※ 株式会社うるるBPOにて運営
◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
■報道関係者のお問い合わせ先
株式会社うるる ブランド戦略部
TEL：03-6221-3069 E-Mail : pr@uluru.jp
